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この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社アポルテ（以下「当社」）が提供する各種求人・採用支援サービス（求人サイト、求人情報紙、およびこれらに付随するサービスを含み、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

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第1条（定義および適用）

1. 本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。
   (1) 「ユーザー」：本サービスを通じて求人情報の閲覧、応募等の活動を行う求職者をいいます。
   (2) 「求人企業」：当社との契約に基づき、本サービスに求人情報を掲載する事業者をいいます。
   (3) 「利用者」：ユーザーおよび求人企業の総称をいいます。
2. 本規約は、本サービスの利用に関わる当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
3. 本規約および別途定める免責事項において、サービスの性質上、特定の媒体にのみ適用される表現が含まれる場合がありますが、その場合は各媒体の実情に応じて合理的に解釈されるものとします。

第2条（利用登録およびサービスの利用）

1. ユーザーは、ウェブサイト等において、利用登録（会員登録）を行わずに求人情報の閲覧および応募機能を利用することができるものとします。なお、登録を行ったユーザーは、マイページ等の付加機能を利用できるものとします。
2. 求人企業における利用登録は、当社所定の掲載申込手続をもって完了するものとします。
3. 当社は、登録・申込の申請者に、虚偽、規約違反、その他当社が不適当と判断する事由がある場合、その承認を拒絶することができ、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

第3条（ウェブサイト利用におけるIDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、当社が発行したIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者への譲渡・貸与はできないものとします。
2. IDとパスワードの組み合わせが一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。

第4条（利用料金および支払方法）

1. ユーザー（求職者）の本サービス利用料は無料とします。
2. 求人企業は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
3. 求人企業が支払を遅滞した場合には、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為
(2) 虚偽の情報を登録または掲載する行為
(3) 当社のサーバー、ネットワーク、または制作・運営業務を妨害する行為
(4) 他の利用者に成りすます行為、または他の利用者の情報を不正に収集する行為
(5) 反社会的勢力に対する利益供与行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（サービスの停止・制限・登録抹消）

1. 当社は、システムの保守点検、不可抗力、または制作上のやむをえない事由等により、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合や不適切な情報掲載を行った場合、事前の通知なく、利用制限または登録抹消・掲載停止を行うことができるものとします。

第7条（サービス内容の変更・終了）

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとします。

第8条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報保護方針および個人情報の取り扱い」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、本サービスのご利用にあたり、当該「個人情報保護方針および個人情報の取り扱いについて」の内容を確認し、同意したものとみなします。

第9条（免責事項）

1. 本サービスの提供中断、掲載情報の正確性、損害責任の範囲、およびデータの管理等については、別途定める「免責事項」の規定が適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスのご利用にあたり、当該「免責事項」の内容を確認し、同意したものとみなします。

第10条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイト上または当社が指定する媒体に掲示した時点で効力を生じるものとします。

第11条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2010年2月1日制定（2026年1月1日改定）